コールセンターシステムの料金比較【2026年】課金単位と通話料
コールセンターシステムは「月額◯円」の意味が製品ごとに違います。席課金・テナント課金・同時稼働課金・拠点課金の違いと、月額に含まれない通話料・番号維持費まで含めた総額の出し方を、公式に公開されている数字だけでまとめました。
コールセンターシステムを比較すると、「月額5,000円」と「月額15,000円」が並びます。3倍違うように見えますが、この2つは単位が違うので、そのまま比べても意味がありません。
コールセンターシステムの課金には、少なくとも5種類の単位があります。そして月額には通常、通話料も電話番号の維持費も入っていません。
この記事では、公式サイトに実際に載っている数字だけを使って、総額の出し方をまとめます。公式に公開されていない項目は「非公開」と書きます。料金はすべて2026年9月時点のものです。
結論：「月額◯円」の単位が5種類あります
同じ「月額」でも、何に対して課金しているかが製品ごとに違います。
| 課金の単位 | 意味 | 該当する製品の例 |
|---|---|---|
| 席（ID）課金 | 使う人数ぶん払う | BIZTEL座席課金プラン（15,000円/席）、BlueBean（5,000円/ライセンス）、CallConnect（2,400円〜/ユーザー） |
| テナント課金 | システム全体で定額。人数は上限内で自由 | BIZTELライト（81,000円）、InfiniTalkスタートプラン（10,000円〜／20席まで）、MOT/TEL（5,980円〜／20ユーザーまで） |
| 同時稼働課金 | 同時に電話をかける人数ぶん | lisnavi（ブース料金5,000円/ブース〜） |
| 拠点課金 | 1拠点いくら。人数は無関係 | カイクラ（月額31,000円〜／税抜） |
| 併用型 | 基本料＋席＋外線など複数を合算 | Omnia LINK（基本料150,000円＋VPC 90,000円＋9,000円/席）、CT-e1/SaaS（外線5,000円＋座席5,000円＋管理者5,000円） |
カイクラは「10人でも100人でも同じ費用になります」と公式に明記しています。 一方 lisnavi は「50人がアカウントを持っていても同時稼働10人なら10ブース分」という考え方です。
席数が多いほど有利な課金方式と、少ないほど有利な方式があります。 自社の人数を当てはめないと、どれが安いか分かりません。
同じ製品の中でも逆転します
BIZTELは席課金とテナント課金の両方を用意しています（すべて税抜）。
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 座席課金プラン | 50,000円/席 | 15,000円/席 |
| ライト | 200,000円 | 81,000円 |
| スタンダード30 | 450,000円 | 140,000円 |
| スタンダード50 | 850,000円 | 350,000円 |
座席課金は1席15,000円、ライトは定額81,000円です。81,000 ÷ 15,000 = 5.4 なので、6席以上をライトで賄えるなら、ライトのほうが安い計算になります。
ただし各プランの上限席数は公式に記載がないため、見積時に「このプランは何席まで使えるか」を必ず確認してください。 ここを確認せずに席課金で見積を取ると、割高なまま契約することになります。
公式に料金を公開している製品
問い合わせなしで金額が分かる製品を並べます。税抜／税込の別は各社の表記に従っています。ここを揃えずに比べると10%ずれます。
| 製品 | 提供元 | 初期費用 | 月額 | 税区分 |
|---|---|---|---|---|
| CallConnect | 株式会社fonfun | 0円 | 2,400円／4,600円／8,800円（1ユーザー） | 税込 |
| BlueBean | 株式会社ソフツー | 5,000円/ライセンス | 5,000円/ライセンス（最低5ライセンス） | 税抜 |
| 楽天コネクト SmaCom | 楽天コミュニケーションズ | 0円 | 1,980円／5,980円／7,980円（1席）＋テナント利用料5,000円 | 税別 |
| トビラフォン Cloud | トビラシステムズ株式会社 | 30,000円 | 3,000円＋通話料 | 税抜 |
| InfiniTalk | ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 | — | 10,000円〜（20席まで）／24,000円〜／29,800円〜 | 税抜 |
| MOT/TEL | 株式会社バルテック | 29,800円〜 | 5,980円〜（20ユーザーまで） | 記載なし |
| BIZTEL | 株式会社リンク | 上表のとおり | 上表のとおり | 税抜 |
| CT-e1/SaaS | 株式会社コムデザイン | 300,000円〜 | 外線5,000円＋座席5,000円＋管理者5,000円 | 記載なし |
| Omnia LINK | ビーウィズ株式会社 | 820,000円〜 | 基本料150,000円＋VPC 90,000円＋9,000円/席 | 記載なし |
| カイクラ | 株式会社シンカ | 181,000円〜（税抜） | 31,000円〜（税抜）／1拠点 | 税抜・税込併記 |
| Genesys Cloud CX | Genesys | — | 9,000円／13,800円／18,600円／28,800円 | 記載なし |
| Salesforce Service Cloud | セールスフォース・ジャパン | — | 3,000円〜66,000円（1ユーザー）＋Voice 6,000円〜 | 税抜 |
| Dialpad | Dialpad | — | 1,000円〜3,500円（1ユーザー） | 記載なし |
Zendeskは日本語ページでも米ドル表示です（Support Team $19、Suite Team $55、Suite Professional $115／エージェント・月・年払い）。円建て価格は公式に出ていないため、為替で実額が動きます。
料金を公開していない製品
- COLLABOS PHONE（株式会社コラボス）── 初期費用・月額・課金単位すべて非公開
- INNOVERA（株式会社プロディライト）── 「お客様ごとのご利用環境に応じて、個別にお見積り」と明記。公開されているのは5名以下向けの INNOVERA Lite「月額1,980円から」のみ
比較メディアにはこれらの金額が載っていることがありますが、公式に裏が取れないため本記事には掲載していません。
落とし穴1：月額に通話料は入っていません
ここが総額を最も大きく動かします。そして通話料の単価を公開している会社は、多くありません。
公開している会社
| 提供元 | 固定電話宛 | 携帯電話宛 | 税区分 |
|---|---|---|---|
| 株式会社リンク（BIZTEL） | 8円／3分 | 18円／1分 | 税抜 |
| トビラシステムズ（トビラフォンCloud） | 7.5円／3分 | 16円／1分 | 税抜 |
| 株式会社fonfun（CallConnect） | 7.04円／1分 | 20.83円／1分 | 税込 |
| NTT東日本（ひかり電話・参考） | 8.8円／3分 | 17.6円／60秒 | 税込 |
公開していない会社
lisnavi、楽天コネクト SmaCom、InfiniTalk、BlueBean、Omnia LINK、CT-e1/SaaS、カイクラ、MOT/TEL、Dialpad、Genesys Cloud CX、Zendesk（日本向け単価）。
楽天コネクト SmaCom は「3分課金／1分課金／1秒課金から選択」と公式に書かれていますが、単価そのものは公開されていません。 InfiniTalk も「秒課金プランもご用意しております。詳しくはお問い合わせください」とあるのみです。
つまり、通話料は見積を取らないと分かりません。 そして次の計算のとおり、ここがシステム料金より大きくなることがあります。
10席で計算してみます
発信中心の業務で、10席・1人1日100件・接続率25%・平均通話90秒・携帯宛60%・月20営業日と置きます。BIZTELの公開単価（税抜）で計算します。
| 計算 | 金額 | |
|---|---|---|
| 月間の発信 | 10席 × 100件 × 20日 | 20,000件 |
| 接続した通話 | 20,000件 × 25% | 5,000件 |
| 通話時間の合計 | 5,000件 × 90秒 | 7,500分 |
| 携帯宛（60%） | 4,500分 × 18円/分 | 81,000円 |
| 固定宛（40%） | 3,000分／平均1.5分＝2,000通話 × 8円/3分 | 16,000円 |
| 通話料 合計 | 約97,000円 | |
| （参考）システム月額 | BIZTELライト | 81,000円 |
通話料がシステム料金を上回りました。 比較サイトに載っているのはシステム料金だけなので、この部分は自分で計算するしかありません。
自社の架電量で試算する場合は 通話料シミュレーター を使ってください。費用の分解の仕方は CTIの費用を下げる5つの方法 にまとめています。
落とし穴2：「初期0円・月額◯円から」は、あとから増えます
実例があります。
楽天コネクト SmaCom は、2025年11月1日付で「SCテナント利用料 5,000円／月」を新設しました。 新規申込は2025年12月分から、既存の利用者も2026年4月1日改定で2026年5月分から請求対象になっています（公式発表による）。同時にビジネスフォンが580円→600円/IDに改定されています。
つまり「初期費用0円・月額1,980円/席から」という表記のまま契約すると、実際には1,980円/席 ＋ テナント5,000円 ＋ 電話回線費（番号発行500円・月額基本料380円） がかかります。1席だけで使う場合、月額は1,980円ではなく7,000円を超えます。
これは楽天が悪いという話ではありません。 契約後に基本料が新設されることは、どの事業者でも起こりえます。見積の段階で、次を確認してください。
| 確認すること |
|---|
| テナント料・基本料など、席数と無関係にかかる固定費はあるか |
| 電話番号の発行費と月額維持費はいくらか |
| 通話録音は標準機能か、オプションか |
| 契約期間中の料金改定の条件はどうなっているか |
楽天コネクト SmaCom では通話録音も別料金（1,500円/席・税別）です。「通話録音は標準か」は必ず聞いてください。 コールセンターでは事実上必須の機能です。
落とし穴3：アウトバウンドは別料金のことが多い
「インバウンド・アウトバウンド両対応」と書かれていても、片方がオプション扱いで別料金になっている製品があります。
| 製品 | 実態 |
|---|---|
| BIZTEL コールセンター | ACD・IVR・全通話録音・モニタリングは標準。「アウトバウンド（発信）」はオプション（別料金） |
| 楽天コネクト SmaCom | ベーシック（1,980円）・アドバンス（5,980円）はインバウンド中心。プレビュー／プレディクティブダイヤラーは**「アウトバウンド＋」7,980円/席が必要**（アドバンスとの差額2,000円/席） |
| Salesforce Service Cloud | 音声（Voice）は本体に含まれない別アドオン。Partner Contact Center 6,000円/ユーザー/月〜 |
| MediaCalls | IVR 3,000円/月、レポート 10,000円/月などがすべて別オプション |
アウトバウンド専用の製品としては lisnavi（株式会社Scene Live）があります。初期費用0円、テナント料10,000円＋ブース料5,000円/ブース〜。同時稼働する人数での課金です。
「両対応」は「両方が標準で使える」という意味ではありません。 機能一覧ではなく料金表で確認してください。
インバウンドとアウトバウンドでは、必要なものが違います
構成要素を整理します。以下はすべてベンダー公式の定義によるものです（総務省などの公的機関による用語定義は確認できませんでした）。
| 要素 | 何をするもの | 主に必要なのは |
|---|---|---|
| PBX（構内交換機） | 内線・外線を組み合わせた電話網の構築と、交換・発着信制御 | 両方 |
| ACD（着信呼自動分配） | 着信を設定したルールに従ってオペレーターへ自動で配分する | インバウンド |
| IVR（自動音声応答） | 電話の応答と同時に音声で自動応答する。「1番を押してください」の仕組み | インバウンド（通知用途でアウトバウンドにも使う） |
| 待ち呼（コールキューイング） | あふれ呼を切断せず、応答待ちの状態にする | インバウンド |
| CTI | コンピューターと電話を統合し、各種機能を制御する | 両方 |
| 通話録音 | 通話を自動で録音し、管理画面から再生する | 両方 |
| モニタリング・ささやき | 管理者がオペレーターの通話を確認し、アドバイスする | 両方 |
| PDS（プレディクティブダイヤル） | 自動発信し、つながった通話だけをオペレーターに接続する | アウトバウンド |
| WFM | 人員を適切なタイミングと場所に配置し、生産性を最適化する | 大規模なインバウンド |
各用語の仕組みと、PBX・CRMとの役割の違いは CTIシステムとは？仕組みとPBX・CRMとの違いを図解 で図解しています。
発信中心の業務では、ACD・IVR・待ち呼・WFMのどれも使いません。 それでもコールセンターシステムを契約すると、これらを含んだ価格を払うことになります。
営業の架電に絞った製品とその費用は テレアポシステムの費用比較12選【2026年】通話料で選ぶ にまとめています。
逆に、受電中心の業務でアウトバウンド専用製品を選ぶと、ACDもIVRもないため機能不足になります。「コールセンターシステム」という一語で探すと、この違いが見えません。 発信中心か受電中心かを先に決めてください。
電話番号の費用も、月額とは別です
フリーダイヤル（0120／0800）は着信側が通話料を払います
これを見落とすと、インバウンドの通話料が想定の何倍にもなります。 NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）の公式料金です。
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 月額利用料（プラン1） | 番号ごとに 2,200円 |
| 月額利用料（プラン2） | 契約回線数ごとに 1,100円 |
| サービス番号設定工事費 | 番号ごとに 1,540円 |
| 通話料：固定電話から | 9.35円／180秒 |
| 通話料：携帯電話から | 11円／20秒 |
| 通話料：公衆電話から | 33円／60秒 |
携帯電話からの着信は11円／20秒、つまり1分あたり33円です。 受電100件/日・平均3分・月20営業日で、すべて携帯からだとすると、6,000分 × 33円 ＝ 月額約198,000円。システム料金より大きくなります。
公式には「3回線以上の契約ではプラン1が有利」と記載されています。
ナビダイヤル（0570）は2026年10月1日に値上げされます
ナビダイヤルは発信者が通話料を負担し、携帯キャリアの通話定額プランの対象外であることが公式に明記されています。
そして2026年2月10日の発表で、2026年10月1日から携帯電話・衛星電話からの通話料が改定されます。
| 現行 | 2026年10月1日から | |
|---|---|---|
| 携帯電話から | 11円（税抜10円）／20秒 | 22円（税抜20円）／30秒 |
| 分に換算すると | 33円／分 | 44円／分 |
月額利用料はナビダイヤル番号ごとに11,000円（税込）です。かける側の負担が増えるため、顧客からの問い合わせ窓口に0570を使っている場合は、影響を見積もっておいてください。
03などの市外局番は、置ける場所が決まっています
0AB-J番号（03、06など）は、総務省の**電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）**により、市外局番に対応する「番号区画」と設備の場所が結びつけられています。
別表第１に定める市外局番に応じた番号区画に、固定端末系伝送路設備と端末設備等との間の責任の分界点、電気通信事業用の端末設備等の設置場所、端末設備等の設置場所又は端末系交換設備と伝送路設備（専用設備に限る。）との間の接続の分界点の地点が含まれること。
さらに、
固定電話番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずること。
つまり、クラウドだから好きな市外局番を使える、ということにはなりません。
実例として、Amazon Connect の東京リージョンで取得できる番号は 050／03（東京）／06（大阪）／0120・0800 に限られており、それ以外の市外局番は提供されていません。番号の取得にはAWSサポートケースの起票と、日本国内に事業所があることを示す3種類の書類が必要で、法人利用のみとされています。
名古屋の052、福岡の092などを使いたい場合は、対応可否を先に確認してください。 ここで製品が絞り込まれることがあります。
なお、この制約は「MA（単位料金区域）」という語ではなく「番号区画」という用語で規定されています。
番号の引き継ぎは、2025年から広がりました
2025年1月、固定電話の「双方向番号ポータビリティ」が開始されました。 参加事業者は18社（NTT東日本・NTT西日本、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル等を含む）。
従来はNTT東西が払い出した番号しか他事業者へ移せませんでしたが、各事業者が払い出した0AB-J番号やひかり電話専用番号帯も、番号そのままで事業者を変更できるようになりました。
ただし公式に「一部エリアでは制約あり」「既存契約サービスは継承されない」と注記されています。また製品側の対応も別問題で、たとえば楽天コネクト SmaCom は「当社サービスにポータビリティ可能な番号は『0120』『0800』です」と公式に記載しており、0AB-J番号は対象外です。
受電のある業務では、番号を引き継げるかどうかが乗り換えの可否そのものを決めます。 契約前に、制度上と製品上の両方を確認してください。
総額の出し方
見積を並べるときは、この6つに分解してください。どれか1つでも欠けていると比較が成立しません。
| 費目 | 性質 | |
|---|---|---|
| 1 | 初期費用 | 1回きり |
| 2 | 席数と無関係にかかる固定費（テナント料・基本料・サーバライセンス） | 毎月・固定 |
| 3 | 席数に比例する費用（席・ID・ブース・外線チャネル） | 毎月・席数比例 |
| 4 | オプション（通話録音、IVR、レポート、アウトバウンド） | 毎月・機能ごと |
| 5 | 電話番号の発行費・月額維持費 | 毎月・番号ごと |
| 6 | 通話料 | 毎月・架電量に比例 |
そのうえで、「10席・12ヶ月の総額」で比べてください。 「月額◯円から」の「から」に何が含まれていないかが、ここで全部出てきます。
発信中心の業務では、6が2〜4の合計を上回ることが珍しくありません。 上の計算例でもそうなりました。
立ち上げるときにかかるもの
システム以外にも費用が発生します。金額が公式に確認できるものと、そうでないものを分けます。
公式に金額が出ているもの
| 項目 | 金額（税込） | 出どころ |
|---|---|---|
| ひかり電話 基本工事費（Web申込） | 2,200円 | NTT東日本 |
| ひかり電話 交換機等工事費 | 1,100円 | NTT東日本 |
| 加入電話を利用休止して番号継続する場合 | 4,400円 | NTT東日本（標準例） |
| フレッツ光 新規契約 | 契約料880円＋工事費22,000円〜 | NTT東日本 |
金額を公式に確認できなかったもの（項目だけ挙げます）
オフィスと座席の確保／PC・モニタ／ヘッドセット／ネットワークの帯域と冗長化／什器／SV（管理者）の配置／FAQ・トークスクリプトの作成／採用と研修／品質管理（モニタリング体制）／セキュリティ認証（PCI DSS、Pマークなど）。
業務用ヘッドセットは、メーカー公式サイトに希望小売価格が掲載されていないことが多く（Jabra日本公式には価格の掲載がありません）、相場として書ける数字がありません。 実売価格で見積もってください。
研修期間や離職率についても、日本コンタクトセンター協会の実態調査に該当する数値がないため、本記事では数字を出しません。
選ぶ手順
| やること | 理由 | |
|---|---|---|
| 1 | 発信中心か受電中心かを決める | 必要な機能が根本から違います |
| 2 | 必要な電話番号の種別を決める（0AB-J／0120／050） | 番号で製品が絞られます。052など地域番号は特に |
| 3 | 席数と、同時に稼働する人数を出す | 課金単位のどれが有利かが決まります |
| 4 | 通話料の単価と課金単位を書面で取る | 公開していない会社が多数。ここが総額の主因です |
| 5 | 席数と無関係の固定費・オプションを全部出させる | 「月額◯円から」の「から」の中身 |
| 6 | 10席・12ヶ月の総額で並べる | 単位が揃って初めて比較になります |
| 7 | 番号を引き継げるか確認する | 受電がある場合、ここが乗り換えの可否を決めます |
1と2を先にやってください。 ここで候補が半分以下に減ります。料金表を集めるのはそのあとです。
よくある質問
Q. コールセンターシステムの料金相場はいくらですか？
A. 課金の単位が製品ごとに違うため、相場という形では出せません。公式に公開されている月額の例では、1ユーザーあたり2,400円（CallConnect・税込）から、テナント定額で81,000円（BIZTELライト・税抜）、大規模向けでは基本料150,000円＋席課金（Omnia LINK）まで幅があります。席課金・テナント課金・同時稼働課金・拠点課金のどれかを確認しないと、金額だけでは比較できません。
Q. 月額料金に通話料は含まれますか？
A. 含まれません。通話料は別途かかります。しかも単価を公式に公開している会社は限られており、lisnavi、楽天コネクト SmaCom、InfiniTalk、BlueBean、Omnia LINK、カイクラなどは非公開です。見積の段階で、固定宛・携帯宛の単価と課金単位（3分／1分／秒）を書面で確認してください。
Q. 通話料とシステム料金は、どちらが大きくなりますか？
A. 発信量によります。10席・1人1日100件・接続率25%・平均通話90秒・携帯宛60%という条件で、公開単価（携帯18円/1分、固定8円/3分・税抜）から計算すると通話料は月約97,000円になり、同規模のシステム月額（81,000円）を上回ります。発信が多い業務ほど、通話料が主因になります。
Q. 「初期費用0円・月額1,980円から」は本当ですか？
A. 表記自体は正しくても、実額はそれより大きくなるのが通常です。楽天コネクト SmaCom の例では、席あたり1,980円に加えてテナント利用料5,000円／月（2025年11月新設、既存利用者は2026年5月分から）、電話回線の番号発行費500円・月額基本料380円、通話録音オプション1,500円/席が別途かかります。席数と無関係にかかる固定費があるかを必ず聞いてください。
Q. インバウンドとアウトバウンドの両対応と書いてあれば、どちらでも使えますか？
A. 料金表を確認してください。BIZTELはアウトバウンド（発信）がオプション扱い、楽天コネクト SmaCom はプレディクティブ発信に「アウトバウンド＋」（7,980円/席・税別）という上位ライセンスが必要です。Salesforce Service Cloud は音声機能自体が別アドオンです。機能一覧に載っていても、標準で使えるとは限りません。
Q. クラウド型なら好きな市外局番が使えますか？
A. 使えません。総務省の電気通信番号計画により、0AB-J番号は市外局番に対応する「番号区画」と設備の設置場所が結びつけられており、「固定電話番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずること」と定められています。実例として Amazon Connect の東京リージョンで取得できるのは050／03／06／0120・0800に限られます。052、092などが必要な場合は、対応可否を先に確認してください。
Q. フリーダイヤル（0120）の通話料は誰が払いますか？
A. 着信側、つまり番号を契約している事業者が負担します。NTTドコモビジネスの公式料金では携帯電話からの着信が11円／20秒（税込）、1分あたり33円です。受電100件/日・平均3分・月20営業日ですべて携帯からだと、月額約198,000円になります。インバウンドではここが最大の費目になることがあります。
Q. ナビダイヤル（0570）は値上げされますか？
A. されます。2026年2月10日の発表により、2026年10月1日から携帯電話・衛星電話からの通話料が「11円（税抜10円）／20秒」から「22円（税抜20円）／30秒」に改定されます。 分に換算すると33円／分から44円／分です。ナビダイヤルは発信者負担で、携帯キャリアの通話定額プランの対象外であることも公式に明記されています。
Q. 今の電話番号を引き継げますか？
A. 制度としては、2025年1月に固定電話の双方向番号ポータビリティが開始され、参加18社の間で番号を維持したまま事業者を変更できるようになりました。ただし公式に「一部エリアでは制約あり」と注記があり、さらに製品側の対応は別です。たとえば楽天コネクト SmaCom はポータビリティ可能な番号を「0120」「0800」と明記しており、0AB-J番号は対象外です。制度と製品の両方を確認してください。
Q. 発信専用の業務でも、コールセンターシステムが必要ですか？
A. ACD（着信の自動分配）、IVR（自動音声応答）、待ち呼、WFMは、いずれも受電のための機能です。発信中心の業務ではこれらを使いません。それでも標準機能として価格に含まれています。 発信だけであれば、アウトバウンドに特化した製品や、発信専用のCTIのほうが構成と価格が合います。詳しくは CTIシステム比較20選 と 携帯回線が使えるCTIシステムとは にまとめています。
まとめ
- 「月額◯円」の単位が席／テナント／同時稼働／拠点／併用型の5種類ある。揃えずに比べても意味がない
- 同じ製品内でも逆転する。BIZTELは6席以上ならテナント定額のほうが安い計算（上限席数は要確認）
- 月額に通話料は入っていない。 単価を公開している会社のほうが少ない
- 発信中心なら、通話料がシステム料金を上回ることがある（10席の試算で約97,000円 対 81,000円）
- 「初期0円・月額◯円から」はあとから増える。 席数と無関係の固定費・番号維持費・オプションを全部出させる
- 「両対応」でもアウトバウンドが別料金のことが多い
- 0120は着信側が通話料を払う。 携帯からは1分33円
- ナビダイヤルは2026年10月1日に値上げ（携帯発 33円/分 → 44円/分）
- クラウドでも市外局番は自由に選べない。 052・092などは対応可否を先に確認
- 番号ポータビリティは2025年1月から18社で双方向に。ただし製品側の対応は別
- 比較は**「10席・12ヶ月の総額」**で行う
料金・条文はいずれも2026年9月時点で各社および総務省・NTT各社の公式サイトに掲載されていた内容です。公式に公開されていない項目は「非公開」と記載し、推測値・比較メディアの転載値は掲載していません。変更される場合があるため、契約前に最新の情報をご確認ください。