オートコールの料金を通話料まで含めて比較【2026年】

オートコールを検討すると、まず月額料金を比べることになります。しかしオートコールで総額を決めるのは月額ではありません。1件あたりの発信費です。

10万件かければ、1件13円でも130万円です。月額が0円でも関係ありません。

この記事では、料金を公式サイトで公開している各社の単価を集め、そのうえで見積書に出てこない3つの落とし穴をまとめました。料金はすべて2026年9月時点の各社公式サイトの記載です。

結論：月額ではなく「1件いくら」で見る

公式サイトで料金を公開している製品を、課金の形ごとに並べます。

製品	提供元	初期費用	月額	1件あたりの費用
集客王	モズエンタープライズ株式会社	0円	0円	発信費 13円（10,000件〜）／11円（20,000件〜）／7円（50,000件〜）※税別・前払い
オートコールIVR	株式会社電話放送局	50,000円〜	50,000円〜（月1,000応答まで込み）	1,001件目から応答ごとに固定21円／携帯32円
オートコール	株式会社メディアリンク	120,000円	80,000円〜	固定15円／携帯25円（1コールあたり）
集客王プラス	モズエンタープライズ株式会社	記載なし	16,500円/回線（3回線パック33,000円）	3.3円/30秒（税別）

課金の形が3種類あることに注意してください。

発信件数で課金（集客王）── かけた数だけ払う
応答件数で課金（オートコールIVR）── つながった数だけ払う
通話時間で課金（集客王プラス）── 話した秒数だけ払う

この3つは、同じ架電量でも総額がまったく違います。接続率が低い業務ほど、発信件数課金が不利になります。

10万件かけた場合の比較

接続率20%（＝応答2万件）、平均通話30秒と仮定して、公開単価で計算します。

課金の形	計算	概算
発信件数課金（13円／10,000件〜）	100,000件 × 13円	1,300,000円
発信件数課金（7円／50,000件〜）	100,000件 × 7円	700,000円
応答課金（携帯32円）	20,000応答 × 32円	640,000円
通話時間課金（3.3円/30秒）	20,000応答 × 3.3円＋月額	66,000円＋月額

同じ10万件で、66,000円から130万円まで開きます。 ボリューム割引の有無、接続率、通話の長さ、どれが効くかは業務によって変わります。だから「相場」を調べても意味がありません。

なお、比較メディアには「オートコールの費用相場は月額◯円」といった数字が並んでいますが、上記のとおり月額だけでは総額は決まりません。 見積を取るときは必ず、想定件数と想定接続率を伝えたうえで総額を出してもらってください。

オートコールとプレディクティブコールは別物です

どちらも自動で発信しますが、その後が違います。

	オートコール	プレディクティブコール
発信後	録音音声を流す。人は出ない	オペレーターにつなぐ
必要な人員	不要（結果だけ後で見る）	オペレーターが待機する
向く用途	督促、アンケート、予約確認、安否確認	営業、アポ取り
費用の主因	発信費	オペレーターの人件費＋通話料

楽天コネクトの「SmaCom アウトバウンド＋」は、公式に「登録したリストにシステムが自動発信し、応答した通話をオペレーターにつなぐ架電方式」と説明しています。月額7,980円/席（税別）、初期費用0円です。

lisnavi（旧 List Navigator.／株式会社Scene Live）は、オートコールとプレディクティブコールの両方に対応しています。初期費用0円、テナント料金10,000円＋ブース料金5,000円/ブース〜。ただし通話料の単価は「回線・通話料金が別途」とあるのみで、公式には公開されていません。

営業目的ならプレディクティブ、通知目的ならオートコールです。 営業でオートコールを使うと、録音音声で商品を売ることになります。後述する法律の問題もここに出てきます。

落とし穴1：つながらなかった発信の扱いは、どこも公開していません

ここは重要なので、調べた結果をそのまま書きます。

今回、料金を公開している各社の公式サイトを確認しましたが、「接続できなかった発信に課金するかどうか」を明示している会社は1社もありませんでした。

間接的に読み取れるのは2社だけです。

提供元	公式の記載	読み取れること
株式会社電話放送局	「月額費用に月間1,000件までの応答を含みます」「1,001件目からは、応答ごとに…従量課金」	応答単位の課金。不応答分は対象外と読めるが、明示はされていない
モズエンタープライズ株式会社	「発信費：10,000件〜@13円…」	発信件数ベース。不応答分を含むかの明示なし

オートコールは接続率が低い前提の仕組みです。 かけた数の7〜8割はつながりません。その7〜8割に課金されるかどうかで、総額は3倍以上変わります。

見積の段階で、この1行を必ず書面で確認してください。

「呼び出しのみで応答しなかった発信は、課金対象に含まれますか」

口頭の回答ではなく、見積書か契約書に書いてもらうことをおすすめします。ここは後から争点になります。

落とし穴2：課金単位で総額が変わります

通話料の単価が同じでも、課金単位が違えば総額が変わります。公式に単位を公開しているものを並べます。

提供元	課金単位
楽天コネクト SmaCom	3分／1分／1秒の3プラン制。1秒課金は「1.0円/通話＋0.1円/秒」
株式会社電話放送局	1応答単位（固定3分・携帯1分以内なら追加なし）
株式会社メディアリンク	1コール単位（固定3分・携帯1分換算）
モズエンタープライズ（集客王プラス）	30秒単位
株式会社リンク（BIZTEL）	固定3分単位・携帯/PHS1分単位（固定8円/3分、携帯18円/1分・税抜）
株式会社Scene Live（lisnavi）	公式非公開

3分課金で20秒の通話をすると、2分40秒分を捨てています。 オートコールは短い通話が大量に発生する仕組みなので、ここが最も効きます。

楽天コネクト SmaCom が3分／1分／1秒の3プランを用意しているのは、この差が実額として大きいからです。1秒課金には「1.0円/通話」という通話ごとの固定額が乗る点も見落とさないでください。件数が多い業務では、この固定額のほうが秒課金より大きくなることがあります。

落とし穴3：携帯回線のかけ放題は使えません

これがオートコール最大の制約です。そしてほとんどの比較記事に書かれていません。

通話料を定額にする方法として、携帯キャリアのかけ放題プランを使う手があります。しかしオートコールにこれは使えません。

各社の約款に、次の条項が置かれているためです。

キャリア	条項の文言
au（KDDI）	「ソフトウエアなどによる自動発信を行った場合」
楽天モバイル	利用規約第6条（禁止事項）「ソフトウェアなどによる自動発信を行うこと」
NTTドコモ	「一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に長時間又は多数の通信等を一定期間継続するもの」
IIJ	「機械的な発信により、長時間又は多数の通信を一定期間継続」

オートコールは、条文が名指ししている「ソフトウエアなどによる自動発信」そのものです。 楽天モバイルにいたっては禁止事項に置かれています。

つまりオートコールを使う限り、通話料は従量課金から逃げられません。 件数を増やせば増やすほど、通話料は比例して増え続けます。

各社の条文の全文と、法人向けかけ放題の料金比較は法人携帯の格安かけ放題を比較【2026年】約款の除外条項までにまとめています。

法律：自動音声でも、告げる義務は免除されません

営業目的でオートコールを使う場合、特定商取引法の電話勧誘販売の規制がそのままかかります。 自動音声だから適用外、ということはありません。

第16条（氏名等の明示）

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

「勧誘に先立って」、①事業者名 ②勧誘を行う者の氏名 ③商品・権利・役務の種類 ④勧誘目的の電話であること、の4点を告げる義務があります。条文に自動音声を除外する規定はありません。

録音音声の冒頭にこの4点を入れると、それだけで20秒近くかかります。その20秒にも通話料がかかり、かつ切られる確率が上がります。 オートコールで営業をやる場合、この構造から逃げられません。

第17条（再勧誘の禁止）

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

断られた相手に再びかけてはいけない、という条文です。オートコールで問題になるのは、断られた事実をシステムが記録できないことです。

録音音声を流すだけの発信では、相手が「もうかけてくるな」と言っても、それを受け取る人がいません。次のリスト更新でまた発信対象に入ります。再勧誘禁止の違反は、業務改善の指示・業務停止命令・役員等の業務禁止命令の対象とされています。

オートコールを営業に使うなら、プッシュ操作で拒否を受け付け、その番号を確実に除外する仕組みが必須です。この機能があるかどうかを、必ず確認してください。

迷惑電話フィルタは、どう判定しているのか

「自動音声だからブロックされるのでは」とよく聞かれますが、各社の公式記載を確認する限り、自動発信であること自体を判定基準にしているという記述はありません。 判定されているのは中身です。

サービス	提供	月額（税込）	公式に示されている判定基準
あんしんセキュリティ	NTTドコモ	220円	トビラシステムズ社の迷惑電話データベースに基づく。対象は「しつこいセールスなどの迷惑な電話」
迷惑電話ブロック	ソフトバンク	330円	「トビラシステムズ株式会社が提供する迷惑電話データベースを基準に」。「警察より迷惑電話番号を提供いただいております」
迷惑電話撃退サービス	au	110円	利用者が登録する方式（データベース判定ではない）。登録可能件数は30件
Whoscall	楽天モバイル／Gogolook	330円	「26億件もの膨大な電話番号データ」。対象に「保険のセールス」を明記

ドコモとソフトバンクは、判定に同じデータベース（トビラシステムズ）を使っています。 つまり一方で迷惑登録されると、もう一方でも同じ扱いになります。

そして3社とも、対象カテゴリとして「しつこいセールス」を公式に明記しています。auは利用者登録方式なので、受け手が登録した時点で、以降その番号からの着信は本人に届きません。

オートコールは同じ番号から大量に発信します。番号単位で登録される仕組みに対して、これは最も不利な使い方です。

向いている業務・向いていない業務

ここまでを整理すると、線ははっきりしています。

向いている	理由
督促（未収金・書類返送）	相手はすでに契約者。用件が明確で、勧誘ではない
予約・来店のリマインド	相手が待っている連絡。切られない
アンケート調査	プッシュ回答で完結する。人が出る必要がない
安否確認・見守り	定型の確認。通話が短い

向いていない	理由
新規営業・アポ取り	特商法16条の明示に時間がかかり、17条の拒否管理も必要。切られる率が高い
通話料を下げたい業務	かけ放題が使えないため、通話料は件数に比例し続ける
単価の高い商材の商談	録音音声では成立しない。結局オペレーターが必要になる

「架電数を増やしてコストを下げたい」という理由でオートコールを検討している場合、方向が逆になっている可能性があります。 件数を増やすほど通話料が増える仕組みだからです。

人がかける前提で営業の架電を効率化する場合は、テレアポシステムの費用比較12選【2026年】通話料で選ぶに製品ごとの費用をまとめています。

発信量ではなく通話料そのものを減らす方向で考える場合は、CTIの費用を下げる5つの方法に費用の分解の仕方をまとめています。

見積を取るときの確認事項

この6つを、必ず書面で確認してください。口頭の回答は後で残りません。

	確認すること	なぜ必要か
1	呼び出しのみで応答しなかった発信は課金対象か	全社が公式非公開。総額が3倍変わります
2	課金単位は何秒か（1秒／30秒／1分／3分）	短い通話が大量に出る仕組みなので、ここが最も効きます
3	通話ごとの固定額があるか	秒課金でも「1通話あたり◯円」が別に乗ることがあります
4	拒否された番号を除外する機能があるか	特商法17条（再勧誘の禁止）への対応に必須です
5	音声の冒頭に事業者名・勧誘目的を入れられるか	特商法16条の明示義務。入れられない製品は営業に使えません
6	想定件数・想定接続率での総額見積	月額だけでは総額が決まりません

1と6だけでも先に聞いてください。 この2つで、検討する価値があるかどうかがほぼ決まります。

よくある質問

Q. オートコールの料金はどのくらいですか？

A. 課金の形が3種類あるため、一律の相場はありません。2026年9月時点で公式に公開されている例では、発信件数課金が1件7〜13円（集客王・件数により変動）、応答課金が1応答21〜32円（電話放送局）、1コール課金が15〜25円（メディアリンク）、通話時間課金が3.3円/30秒（集客王プラス）です。月額は0円から80,000円まで幅があります。

Q. オートコールとプレディクティブコールの違いは何ですか？

A. オートコールは録音音声を流して終わり、プレディクティブコールは応答した通話をオペレーターにつなぎます。営業・アポ取りにはプレディクティブ、督促・リマインド・アンケートにはオートコールが向きます。費用の主因も違い、プレディクティブはオペレーターの人件費が最大になります。

Q. つながらなかった発信にも料金はかかりますか？

A. 各社とも公式サイトでは公開していません。 電話放送局は「応答ごとの課金」と公表しており応答単位と読めますが、不応答分の扱いは明示されていません。見積の段階で必ず書面で確認してください。 接続率が低い業務では、ここで総額が3倍変わります。

Q. オートコールに携帯のかけ放題プランは使えますか？

A. 使えません。au「ソフトウエアなどによる自動発信を行った場合」、楽天モバイル利用規約第6条「ソフトウェアなどによる自動発信を行うこと」（禁止事項）など、各社の約款が自動発信を対象外または禁止事項としています。オートコールを使う限り通話料は従量課金になります。

Q. オートコールは違法ではないのですか？

A. オートコールそのものを禁じる法律はありません。ただし営業目的で使う場合、特定商取引法の電話勧誘販売の規制がそのままかかります。第16条で勧誘に先立つ事業者名・勧誘目的等の明示が、第17条で断られた相手への再勧誘の禁止が義務づけられており、自動音声であることによる適用除外はありません。

Q. 録音音声の冒頭に何を入れる必要がありますか？

A. 特商法第16条により、①事業者の氏名または名称 ②勧誘を行う者の氏名 ③商品・権利・役務の種類 ④その電話が契約の勧誘を目的とすること、の4点を勧誘に先立って告げる必要があります。この4点だけで20秒近くかかるため、営業用途では切られる率が上がります。

Q. オートコールの番号は迷惑電話としてブロックされますか？

A. 各社の公式記載を確認する限り、自動発信であること自体を判定基準にしているという記述はありません。 ただしドコモ・ソフトバンクはトビラシステムズの同一データベースを使い、3社とも「しつこいセールス」を対象カテゴリとして明記しています。auは利用者登録方式で、30件まで登録でき、登録されると以降の着信が本人に届きません。同じ番号から大量発信する使い方は、この仕組みに対して不利です。

Q. 督促業務にオートコールを使うのは問題ありませんか？

A. 督促は相手がすでに契約者であり、契約の勧誘ではないため、特商法の電話勧誘販売の規制の対象外です。用件が明確で通話も短いため、オートコールが最も機能する用途のひとつです。ただし取り立ての方法そのものについては別の規制（貸金業法等）がかかる場合があるため、業種に応じて確認してください。

Q. 営業にオートコールを使うべきですか？

A. 商材によります。録音音声で完結する低単価・即決型の商材であれば成立しますが、説明や商談が必要な商材では、結局オペレーターが対応することになります。その場合はオートコールではなくプレディクティブコール、あるいは人がリストから1件ずつかける方式を検討してください。件数を増やすほど通話料が増える構造であることは、どの方式でも変わりません。

Q. 通話料を定額にする方法はありませんか？

A. 携帯回線のかけ放題を使う方法がありますが、前述のとおり自動発信では使えません。人が1件ずつ相手を選んで発信する形であれば、条文が名指しする「自動発信」とは位置づけが異なります（最終的な判断はキャリア側にあるため、事前確認は必要です）。この方式については携帯回線が使えるCTIシステムとはにまとめています。

まとめ

オートコールの総額を決めるのは月額ではなく1件あたりの費用。10万件なら1件13円で130万円になる
課金の形は発信件数／応答件数／通話時間の3種類。接続率が低いほど発信件数課金が不利
「つながらなかった発信に課金されるか」は全社が公式非公開。 見積の段階で書面で確認する
課金単位（1秒／30秒／1分／3分）と、通話ごとの固定額の有無で総額が変わる
携帯回線のかけ放題は使えない。 各社の約款が「ソフトウエアなどによる自動発信」を対象外または禁止事項としている
営業目的なら**特商法16条（氏名等の明示）と17条（再勧誘の禁止）**がそのままかかる。自動音声でも免除されない
迷惑電話フィルタは自動発信自体を基準にしていないが、3社とも「しつこいセールス」を対象と明記。同一番号からの大量発信は不利
督促・リマインド・アンケートには向き、新規営業には向かない

料金・条文はいずれも2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた内容です。公式に公開されていない項目は「非公開」と記載し、推測値は掲載していません。変更される場合があるため、契約前に最新の情報をご確認ください。